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2012年09月05日

平成24年度版 使える助成金(3)

平成24年度の育児・介護に関する助成金です。

平成24年度の助成金について紹介します。今回は育児・介護に関するものです。

 

両立支援助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)

 

【趣旨】
子育て期の労働者とは、小学校3年生修了までの子を養育する労働者をいい、少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約または就業規則に規定し、労働者に連続して6か月以上利用させた場合に事業主に対して支給されます。

 

【支給金額】

助成金3図表1色あり書体.png

【受給のポイント】
・雇用保険の適用事業主であること
・次世代育成支援対策推進法に規定する一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること
・育児休業制度および育児のための短時間勤務制度について、就業規則または労働協約に規定していること
・対象者に連続した6か月以上の短時間勤務制度を利用させたこと
・対象者は、短時間制度利用開始時において雇用保険の被保険者であり、かつ短時間勤務制度を連続して6か月利用した日の翌日から引き続き雇用保険の被保険者として1か月以上雇用しており、さらに雇用保険の被保険者として支給申請日において雇用していること

 

詳細はこちら↓
厚生労働省

「両立支援助成金」

 

【お問い合わせ先】
最寄りの都道府県労働局雇用均等室



中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)

【趣旨】
 育児休業(3か月以上)を取得した従業員の代替要員を確保し、かつ育児休業取得者を原職に復帰させた従業員300人以下の会社に支給されます。

 

【支給金額】
支給対象労働者一人当たり15万円
*1企業当たり5年間、1年度延べ10人まで

 

【受給のポイント】
・育児休業を終了した労働者を、原職または原職相当職に復帰させる旨の取り扱いを労働協約または就業規則に規定している
・休業取得者の代替要員を確保した(派遣社員でも可)
・休業取得者(3か月以上)を原職または原職相当職に復帰させた 
・育児休業を取得した労働者を、原職等復帰後、引き続き雇用保険の被保険者として6か月以上雇用している 
・「一般事業主計画」を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ている など

 

詳細はこちら↓
厚生労働省
「両立支援助成金、均等待遇・正社員化推進奨励金のご案内(リーフレット)」

「子育て期短時間勤務支援助成金、中小企業両立支援助成金 支給申請の手引き(平成24年度版)(パンフレット)全体版」

 

【お問い合わせ先】
最寄りの都道府県労働局雇用均等室


中小企業両立支援助成金(休業中能力アップコース)


【趣旨】
 育児休業(3か月以上)または介護休業(1か月以上)を取得者した従業員がスムーズに職場に復帰できるよう、職場復帰プログラムを計画的に実施した従業員300人以下の会社に支給されます。

 

【支給金額】
支給限度額 21万円
*1企業当たり、育児・介護それぞれ5年間、1年度延べ20人まで

 

【受給のポイント】
・育児休業(3か月以上)または介護休業(1か月以上)取得者を円滑に職場復帰させることを目的として、次のいずれか一つ以上の職場復帰プログラムを実施している

 

 1.在宅講習
 2.職場環境適応講習
 3.職場復帰直前講習
 4.職場復帰直後講習

 

・育児休業または介護休業取得者を、休業終了後、引き続き雇用保険の被保険者として1か月以上雇用している
・【育児の場合】育児休制度および育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定している
・【介護の場合】介護休業制度および介護のための所定労働時間の短縮等の措置について、労働協約または就業規則に規定している
・「一般事業主計画」を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ている など

 

詳細はこちら↓
厚生労働省
「両立支援助成金、均等待遇・正社員化推進奨励金のご案内(リーフレット)」

「子育て期短時間勤務支援助成金、中小企業両立支援助成金 支給申請の手引き(平成24年度版)(パンフレット)全体版」

 

【お問い合わせ先】
最寄りの都道府県労働局雇用均等室



中小企業両立支援助成金(継続就業支援コース)

【趣旨】
 育児休業(連続6か月以上)を取得した従業員を、育児休業修了後、原職等に復帰させ、仕事と家庭の両立を支援する研修等を実施する従業員100人以下の企業に支給されます。


【支給金額】
助成金3図表2改.png


 

 

 

 

【受給のポイント】
・育児休業を終了した労働者を、原職または原職相当職に復帰させる旨の取り扱いを労働協約または就業規則に規定している
・育児休業取得者(連続6か月以上)を原職または原職相当職に復帰させ、1年以上継続して雇用している
・両立を支援する制度の内容の理解や利用促進のための職場研修を実施している
・初めて育児休業を終了した労働者が平成23年10月1日以降に出た
・育児休制度および育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定している
・「一般事業主計画」を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ている など

 

詳細はこちら↓
厚生労働省
「両立支援助成金、均等待遇・正社員化推進奨励金のご案内(リーフレット)」

「子育て期短時間勤務支援助成金、中小企業両立支援助成金 支給申請の手引き(平成24年度版)(パンフレット)全体版」

 

【お問い合わせ先】
最寄りの都道府県労働局雇用均等室

 

 

(この記事は2012年9月5日公開のものです)

 

 

【関連記事】

 ⇒ 平成24年度版 使える助成金(1) <雇い入れ>

 ⇒ 平成24年度版 使える助成金(2) <高年齢者の雇用促進>

 ⇒ 平成24年度版 使える助成金(4) <非正規社員の雇用・雇用の維持>

 ⇒ 平成24年度版 使える助成金(5) <従業員の能力開発>

 

 

 

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